2006年09月12日
始めの一歩
別に 「だるまさんが転んだ」 をやろうと言う訳ではない
初期調査が終わり、ビジネスの可能性がある・・と
判断したとすると
まず 始めの一歩・・・を
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物件ですか？
違います・・・・
皆さん すぐ物件は？・・・となるけど
違う・・・
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まずハワイに事業体の登録をしなくてはいけない
その種類は 大きく分けて ２つある
ＵＳ法人 とするか
あるいは
外国企業の登録とするか・・
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つまり
日本に 会社があっても
ハワイ州に 米国の法人を設立 登記する・・・
あるいは
ハワイ州に 日本の会社の支社 支店として
登記するかである・・・
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何が 違うの？
そう 大変良い質問である
その大きな違いは いくつかあるが
まず 法人の場合と 支社の場合では
法的な意味合いで 一つの線引きが出来る
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太平洋を挟んで
日本の 会社と
アメリカに登記した会社では
それぞれに 別の組織と見なされる
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基本的に 日本資本であっても
米国に 設立登記された会社は
基本的に （あくまで基本的にであるが）
米国内で 米国の法律で 米国の規制の中で
商売、取引、雇用、そして税務申告が完結する・・・
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それと 大きな問題がもう一つ
ＵＳ法人で進出すると
米国内で起きた 訴訟問題などは
これもあくまで基本的に・・ではあるが
米国内で完結する訳だ・・・
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下手な訴訟や法的賠償問題が
太平洋を渡って 日本の親会社に
波及しないと言う利点がある・・・
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一方 支社の登記の場合
これは もし日本本社が利益が出過ぎていて
法人税を納税するだけの状態であれば
ハワイ進出後 ハワイ支社の赤字を
日本で合算し 合法的に節税しながら
米国進出の基礎作りが出来る・・
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しかし 何でも一長一短
支社の経営が当初赤字の場合
日本からドルで 資金を投入し続けると
為替の影響を受けやすい・・・
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支社の場合 米国と日本で
それぞれ 税務申告をする必要がある・・・
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いずれにしても
日本の税理士と ハワイ州の日米の租税条約に
詳しい 公認会計士を選び 慎重に「最初の一歩」を
踏み出す必要がある・・・
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法人設立も支社の登記も
どちらも ハワイの必要な手続き書類を用意し
ＤＣＣＡ （Department of Commerce and Consumer's Affairs）で
登記できる・・・
手続き代行手数料はそれぞれ
＄１，５００～＄２，５００（法人代理人名義貸料を含む）で
ＭＫＵでも 可能・・・
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あー それから物件ですね？
また！
まだ その前にやる事があります・・・
投稿者 
: 2006年09月12日 17:25
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